四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
県で実施していました配食サービスは、これまでに療養期間中の外出自粛が緩和されてきたことや食料等の生活必需品の備えについて呼びかけをしてきたことなどを踏まえ、本年１月31日の受付をもって終了となっております。 以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 阿部百合子さん。
県で実施していました配食サービスは、これまでに療養期間中の外出自粛が緩和されてきたことや食料等の生活必需品の備えについて呼びかけをしてきたことなどを踏まえ、本年１月31日の受付をもって終了となっております。 以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 阿部百合子さん。
まず、本市の防災対策についてでございますが、本市の公的備蓄につきましては、備蓄品目の選定として、平成28年４月に内閣府から示されております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び令和３年５月中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」等を参考に、本市の災害の特性に応じた備蓄品目を食料、飲料水、生活必需品、防疫用資機材、災害対策用資機材の種別ごとに市の防災倉庫等に分散備蓄
市民の皆様には、最低でも３日分、推奨では１週間分の飲料水、食料、生活必需品を家庭内で備蓄していただくよう広報しているところでございます。また、市の備蓄品等の物資のほかにも、民間事業者等との物資調達に関する協定の締結によりまして、確保できるよう努めているところでございます。
第１に、消費税減税は、食料品、水・光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる分野で値上げラッシュが起きている下で最も効果的な物価対策となります。第２に、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で９９％を占め、日本経済の背骨である中小企業を応援することになります。第３に、富裕層や大企業に応分の税負担を求め、消費税を減税することは、税の不公正を正し、格差を是正する大きな一歩となります。
市として自宅療養者に速やかに食料品等を届ける考えはないかについてですが、現在、市と南房総市社会福祉協議会が連携し、安房保健所から自宅療養または濃厚接触者として自宅待機の要請を受けた期間、利用を希望する方に対し、日用品等の生活必需品の買物代行を実施しております。引き続き、市のホームページで自宅療養期間に必要な備蓄リスト等について掲載し、自宅療養のための事前準備について周知を図ってまいります。
コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中で、消費税の10パーセントや生活必需品の値上げなどもあり、高齢者の負担増は受診控え等を招き、必要な医療も受けにくくなります。 障害者、高齢者の命、健康、暮らしに深刻な影響を与えることから、後期高齢者医療特別会計にもその予算が反映されていることから反対をいたします。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 次に、田口勝一君。
感染拡大に伴い医療関係者や福祉施設、インフラや生活必需品の供給業者、またごみ処理業者など、社会機能に必要なエッセンシャルワーカー、そういった方々の事業について、無症状の濃厚接触者は通常の待機期間を待たずに検査で陰性であれば解除できると、こういったところに新聞やテレビで報道されているわけであります。
次に、市民への対策はとの御質問につきましては、毎年、防災週間に合わせ広報とみさと９月号に防災に関する記事を掲載しているほか、市が主催する土砂災害防災訓練や防災学習などで、地震に限らず災害への備えや、食料や水、生活必需品の備蓄の必要性について啓発を行っております。
トイレットペーパー同様、生理用品が生活必需品であること、これはどなたもが認めるところでございます。心身の健康維持、児童福祉向上、またジェンダーレスの観点からも、学校のトイレに生理用品を設置するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
人の流れを抑制するため、緊急事態宣言が解除されるまでの間、原則公共施設を休館することとし、市内の生活必需品の販売等を行う事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発ポスターの掲示や、感染対策の店内放送にもご協力をいただいております。 また、新しい生活様式の実践、定着をはじめとした感染防止対策について、市民への周知、協力依頼を行っているところです。
また、現在自宅療養している方が増加していることを踏まえ、市では自宅療養者への対応について、市民が不安なく療養できるよう対応を強化する必要があると考えており、県が実施する配食サービスのほかに食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品など、生活支援物資の提供ができるよう検討を進めているところです。
中核市であったり、政令市は保健所が併設なので、そこでうまいことできているのかなと思うあたりでいうと、柏市さんとかですと、生活必需品を自宅療養の方に届けるみたいな、これは市のホームページに載っていて、発信元は保健所だったりするんですけども、市と保健所が情報を共有して動いているという中では、そういった連携が必要になってくるんだと思うんです。
こうしたなか、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど深刻な実態が明らかとなっている。生理用品は、女性にとって必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態に置かれ、生理出血で、服や椅子を汚すことが不安で登校できない児童・生徒、通勤できない女性がいることを見過ごすことはできない。
さて、生理用品が防災倉庫に備蓄品としてあるということから分かるのは、やはり生理用品は生活必需品であり、特別なものではないということでございます。そこで、最低限の生活を保障する生活保護法において生理用品はどのように取り扱われているのか。また、金銭及び健康面での相談支援についてはどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。
我が匝瑳市と災害協定を締結している兵庫県の宍粟市においても、コロナウイルス陽性での自宅療養者に対し、食料品をはじめ、生活必需品などの物資を届ける支援が行われています。行政はまさに市民を守る最後のとりでであります。どうか市の姿勢を見せていただきたいと強く思いますが、改めてそのお考えをお示しください。 最後に、環境生活分野から、ごみ問題について伺います。
生理用品は、トイレットペーパーと同じく生活必需品です。トイレに設置されるべきではありませんか。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 再度の答弁になりますが、現時点では保健室での管理が望ましいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝） 全国の「学校のトイレに設置しました。」
また、生理用品は生活必需品であるものの、限られた年齢層の女性が使うものだから公共施設に置かないという判断なんでしょうか。 90: ◯市長 先ほどお答えしたとおりでして、本当に必要とされている方のところにそれが届くかという疑問がありますので、まだその点に関しては考えていないということでございます。
現在、新型コロナ感染状況によって、ひとり親に限らず、収入が激減し、生活必需品を切り 詰めている状況が、テレビ、そして新聞等で報道されています。特にひとり親世帯は、時給で 家計を支えている家庭も多く、影響は大きいのでないかと思われます。その中の一つとして、 今、課題となっているのが、必需品である、女性の生理用品の切り詰めです。
現在、新型コロナ感染状況によって、ひとり親に限らず、収入が激減し、生活必需品を切り 詰めている状況が、テレビ、そして新聞等で報道されています。特にひとり親世帯は、時給で 家計を支えている家庭も多く、影響は大きいのでないかと思われます。その中の一つとして、 今、課題となっているのが、必需品である、女性の生理用品の切り詰めです。